「2050年カーボンニュートラル」「2030年度に2013年度比46%削減」という国の目標を受けて、取引先や自治体からCO2排出量の削減を求められる企業が増えています。目標を掲げるところまでは決まったものの、では実際に何から手をつけるのか——そこで止まっている担当者の方は少なくありません。

調べて出てくるのは、社用車の電動化、リモートワークの推進、輸送手段の転換、再生可能エネルギーへの切り替えといった施策の一覧です。どれも間違いではありません。ただ、年間の電気料金が2,000万円を超えるような大規模施設では、排出量の大半が「自社の施設で使っている電気」から出ています。ここを外して周辺から着手すると、手間のわりに報告する数字が動きません。

この記事では、企業のCO2排出量がどんな式で決まっているのかを分解したうえで、大規模施設が最初に手をつけるべき順番を、電気料金への影響とあわせて説明します。

企業のCO2排出量は「使用量 × 排出係数」で決まる

電気の使用によるCO2排出量は、使った電力量に排出係数を掛けて算出します。式が掛け算である以上、企業が動かせるレバーは「使用量を減らす」か「排出係数の低い電力に変える」かの2つしかありません。

温室効果ガスの算定では、自社で燃料を燃やして出る排出をScope1、購入した電気や熱の使用によって出る排出をScope2と呼びます。大規模施設では施設で消費する電力量が大きいため、Scope2が排出量の中心を占めることが多くなります。

そしてScope2の算定式は、業種を問わず共通です。世の中で語られる削減の打ち手は、数が多く見えても必ずこの2つのレバーのどちらかに分類されます。ここを押さえておくと、施策の一覧を前にして迷わなくなります。

電気1kWhあたりのCO2は、全国平均でおよそ0.42kg

一般に、電力1kWhあたりのCO2排出量は全国平均でおよそ0.42kgとされています。これは環境省と資源エネルギー庁が公表している電気事業者別排出係数の全国平均値にもとづく数値です。実際の報告では、契約している電力会社ごとに公表された係数を使います。

自社の数値を出すのは難しくありません。毎月の電気料金明細に記載されている使用電力量（kWh）を12か月分足し、契約先の排出係数を掛ければ、その年の電力由来の排出量が算出できます。

ここで押さえておきたいのは、係数が変わらなければ、使用量が減った割合がそのまま排出量の減った割合になるという点です。たとえば年間の電力使用量が5%減れば、電力由来の排出量も同じく5%減る計算になります。使用量の削減は、そのまま報告書に載る数字として跳ね返ってきます。

削減の打ち手は2種類。電気代まで下がるのは片方だけ

排出係数を下げる打ち手は、報告上のCO2は減りますが、施設で使う電気の量は変わらないため、電気料金は下がりません。CO2と電気代の両方に効くのは、使用量そのものを減らす打ち手です。

再生可能エネルギー由来のプランへの切り替えや、非化石証書の調達は、報告する排出量を比較的短期間で大きく動かせる方法です。目標年度が迫っているときには現実的な選択肢になります。ただしこれらは電力の調達方法を変える打ち手であり、施設で使う電気の量は1kWhも減りません。契約内容によっては、電気料金がむしろ増えることもあります。

一方、使用量を減らす打ち手は、排出量と電気料金の両方に同時に効きます。削減できた電気料金がそのまま取り組みの原資になるため、社内で稟議を通すときにも説明しやすくなります。どちらか一方を選ぶものではありませんが、着手の順番としては使用量を減らす側が先です。

大規模施設が最初に手をつけるべきは、ピーク時の使用電力

高圧電力で受電している施設では、基本料金が「直近12か月のうち最も高かった30分の平均使用電力」で決まります。この山を抑えることが、使用量の削減とコスト削減を同時に進める近道になります。

契約電力50kW以上の高圧受電では、契約電力は申告制ではありません。30分ごとの平均使用電力（デマンド値）が計測され、直近12か月のうち最も高かった値が、その後1年間の基本料金の根拠になります。

照明のLED化や設定温度の調整も無駄ではありませんが、施設全体の電力に占める割合や、稼働への影響を考えると、動かせる幅には限りがあります。これに対して、空調や熱源の運転を数分単位で調整してピークを抑える方法であれば、施設の稼働を止めずに山の部分だけを削れます。当社は特許を取得した制御方式でこれを行っており、稼働実績は20年以上、導入は約3,500社・12,000施設にのぼります。

施設規模別に見た、削減額とCO2削減量の目安

当社が実際に導入した施設のデータをもとにした目安です。

これはあくまで目安であり、実際の削減幅は設備の構成やピークの出かたによって変わります。自社の施設でどうなるかは、電気料金明細をもとに試算するのが確実です。

導入前に確認しておきたいこと

外部のサービスを検討する場合、契約前に次の3点を確認しておくと、あとで想定と違ったということが起きにくくなります。

• 誰が施工するのか／現地調査をした会社と、実際に電気工事をする会社が別になっていないか。設備に手を入れる工事である以上、責任の所在は最初にはっきりさせておくべきところです。当社は電気工事士資格を持つ自社スタッフが施工し、外部委託していません。
• 初期費用をどう負担するのか／設備投資として先に支払うのか、削減できた電気料金の範囲内で支払うのか。当社は初期費用0円のスキームを用意しており、投資回収期間を待たずに始められます。
• 削減量が数値で報告されるのか／電気料金の削減額だけでなく、CO2削減量まで数値で出てくるかどうか。ここが出ないと、サステナビリティ報告や取引先への回答に使えません。

よくある質問

再生可能エネルギーのプランに切り替えれば、それだけで十分ではありませんか？

報告上の排出量を下げる手段としては有効ですが、施設で使う電気の量は変わらないため、電気料金の負担は残ります。使用量を減らす取り組みと組み合わせると、コストと排出量の両方に効きます。

CO2削減量は、どうやって社外に報告すればよいですか？

電力使用量（kWh）に、契約している電力会社が公表している排出係数を掛けて算出します。導入前後の同じ期間で比較すれば、削減量として報告できます。

設備を新しいものに入れ替えないと削減できませんか？

既存の空調や熱源を残したまま、運転のしかたを制御することで使用量を下げられる場合があります。設備更新と比べて工期が短く、稼働を止めずに進められるケースが多くなります。

削減の効果が出るまで、どれくらいかかりますか？

使用量そのものは制御を始めた月から変わりますが、基本料金は直近12か月の最大値で決まるため、料金への反映には一定の期間が必要です。まずは現在のピークの水準を把握することが出発点になります。

まとめ

企業のCO2排出量は「使用量 × 排出係数」で決まり、動かせるレバーは2つしかありません。排出係数を下げる打ち手は報告上の数字を早く動かせますが、電気料金の負担はそのまま残ります。使用量を減らす打ち手だけが、排出量とコストの両方に同時に効きます。

年間の電気料金が2,000万円を超えるような大規模施設であれば、まず取り組むべきはピーク時の使用電力です。契約電力が下がれば基本料金が下がり、使用量が減ればCO2排出量も減ります。どちらも、毎月の電気料金明細という手元の資料から始められます。

自社の施設でどの程度の削減が見込めるのかは、明細をお預かりすれば無料で試算いたします。まずは現状を数値で把握するところから始めてみてください。