「見えない」を支える
「見えない」を支える
「見えない」を支える
「見えない」を支える
電気料金の明細に、以前は無かった項目が増えている。名称は「容量拠出金相当額」だったり「電源費」だったりして、金額は毎月ほぼ同じ。使用量を減らした月でも、その行だけは動かない。高圧受電の施設で経理や施設管理を担当していると、こうした問い合わせを受ける場面が増えているはずです。
この費用は、施設が使った電気の量だけで決まっているわけではありません。根拠になっているのは、前の年度の夏と冬に、ピークの時間帯で何kW使っていたかです。しかも、その実績が請求に届くまでには時差があります。
この記事では、容量拠出金が毎月の請求額に届くまでの経路を配分ルールまでさかのぼって整理し、自施設の明細で負担の方式をどう見分けるか、施設側で動かせる部分はどこかを順に説明します。年間の電気料金が2,000万円以上の大規模施設を想定しています。
容量拠出金は小売電気事業者が電力広域的運営推進機関に支払う費用で、各社の負担額は前年度の夏季と冬季のピーク時における需要kWのシェアで決まります。年間にどれだけ電気を使ったかではなく、限られた時間帯に何kW使っていたかが根拠です。
容量市場は、将来にわたって必要な発電設備を確保しておくための仕組みです。発電事業者は「必要なときに供給できる状態」を維持することに対して対価を受け取り、その原資を小売電気事業者と一般送配電事業者が負担します。この負担分が容量拠出金です。
電力広域的運営推進機関の公表資料によると、各エリアの小売電気事業者の負担総額は12か月に等分され、各社への請求額は月ごとの按分比率で算出されます。その按分比率の根拠となるのが、実需給年度の前年度における夏季（7〜9月）と冬季（12〜2月）の各月で最大需要が発生した1時間の需要kWの合計です。4月から9月までの請求分には夏季の実績、10月から3月までの請求分には冬季の実績が使われるとされています。
同じ資料では、一般送配電事業者側の負担分はH3需要（ある月の毎日の最大電力を上位3日取って平均した値）を基準に、2025年度以降は8%と定められています。
容量拠出金相当額が独立した行として明細に載るとは限らず、基本料金や電力量料金の単価に織り込まれている場合もあります。需要家への転嫁の方法は各事業者の判断に委ねられているため、まず自社の契約でどう請求されているかを確かめる必要があります。
現れ方は、おおむね次の3つに分かれます。
明細で見当たらないときは、契約書または供給約款の単価条項を確認します。判別できる記載がなければ、小売電気事業者に算定根拠の開示を依頼できます。転嫁の方法は各社ごとに異なるため、他社の事例は自社の答えになりません。確認したいのは金額そのものより、その単価が何に掛かっているかです。
請求が使用電力量に対する単価（円/kWh）で立っているのか、契約電力に対する単価（円/kW）で立っているのかによって、負担額を動かせる数字が変わります。ここを取り違えると、対策の方向がそのままずれます。
単価が使用電力量に掛かるため、負担額は月々の使用量に比例します。夜間や休日を含めた総量を削れば、その比率のぶんだけ請求も下がります。裏を返すと、削減できる幅は使用量を減らせた幅と同じ比率にとどまります。
単価が契約電力に掛かるため、月々の使用量をいくら削っても、契約電力が変わらなければ金額は動きません。高圧受電で契約電力500kW未満の施設では、契約電力は直近12か月で最も高かった30分の平均使用電力によって決まります。つまりピークを1kW下げると、基本料金と容量拠出金相当額の両方が同時に下がる仕組みです。
そして、どちらの方式であっても、制度の根っこにあるのは前年度の夏季と冬季のピーク時の需要kWです。ピークを抑える打ち手は、自社の請求方式に効くだけでなく、制度上の按分そのものにも同じ方向で働きます。
容量拠出金は制度にもとづいて小売電気事業者に発生する費用のため、契約先を変えても、この費用そのものが無くなるわけではありません。単価の水準や請求の立て方には差がありますが、制度の外に出ることはできない性質の費用です。
施設側で動かせる数字は2つしかありません。使用電力量（kWh）と、需要のピーク（kW）です。前者は運用と設備更新で、後者は運転のタイミングを整えることで抑えます。按分が前年度のピーク時の需要kWで決まる以上、後者は総量を減らさなくても効く余地があります。
ピークを抑える方法は、設備を止めることではありません。空調や動力設備が同じ時刻に一斉に立ち上がる構図を崩し、30分の枠の中で運転のタイミングをずらせば、室温や稼働を落とさずに山だけを削りやすくなります。当社は特許を取得した制御方式でこれを自動化しており、電気工事士資格を持つ自社スタッフが施工まで行っています。施設規模にもよりますが、年間で70万円から720万円の削減実績があり、CO2排出量も年間数十トンの単位で減らせます。初期費用は0円で、削減できた電気料金の範囲内でお支払いいただく形です。
容量拠出金への対応を検討する前に、次の4点を手元で押さえておくと、どの相談先と話しても議論が噛み合います。
特に3点目は、対策の当たり外れを分けます。ピークが特定の月に集中しているのか年間を通じて横並びなのかで、打ち手の効き方が変わるためです。
単価は年度ごとのオークションの結果で決まるため、上がる年度も下がる年度もあります。金額を予想するより、契約書で改定のタイミングを押さえておくほうが、予算を組むうえでは確実です。
単価が契約電力に掛かる方式で請求されている場合、月々の使用量が減っても契約電力が変わらなければ金額は動きません。まず自社の請求方式を確認してください。
制度上の按分の根拠は前年度の夏季・冬季の実績のため、そちらへの反映には時差があります。ただし単価が契約電力に掛かる方式であれば、契約電力が下がった時点で当年度の請求にも表れます。
設備を新たに置く方法は、置き場所と初期投資、更新費用が前提になります。運転のタイミングを調整する方法は、既存の設備をそのまま使うため設置場所を必要とせず、初期費用0円のスキームで進められる点が違います。
容量拠出金は、明細の上では動かしようのない固定費に見えます。しかし配分ルールまで戻ると、根拠は前年度の夏と冬のピーク時の需要kWであり、施設側から働きかけられる数字です。
やることは3つです。契約書で単価が何に掛かっているかを確かめ、7〜9月と12〜2月の30分データで山の出方を把握し、そのうえで山を削る手段を選ぶ。総量を我慢して減らす前に、山の高さを見てください。